2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ちょっと質問の順番を変えて、時間があれば最後に川端大臣にもう一度ということで、先に退職管理方針の方から行きます。 加賀谷政務官にお答えをいただく部分ですけれども、平成二十二年六月二十二日、ですからもう二年前になりましたが、退職管理基本方針というものが出ておりまして、そこで専門スタッフ職というものの新設を予定されておりました。
ちょっと質問の順番を変えて、時間があれば最後に川端大臣にもう一度ということで、先に退職管理方針の方から行きます。 加賀谷政務官にお答えをいただく部分ですけれども、平成二十二年六月二十二日、ですからもう二年前になりましたが、退職管理基本方針というものが出ておりまして、そこで専門スタッフ職というものの新設を予定されておりました。
政府の取り組み状況を見て人事院も勧告をするというわけですので、最後に総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、この参議院選挙前に、どさくさに紛れて出てきた退職管理方針……
そして、さらに言うと、私たちは、出先機関も原則廃止ということで、今、権限仕分けをして、そして今回、退職管理方針の中でも多くを、大変つらい思いをしました。新規の出先を中心にして採用も八割カットしているわけです。
そして、退職管理方針についても、一定の給与、一定の年齢になればそこが下がっていくということも併せて仙谷大臣のところで協議をしているわけでございまして、順番が逆だなんという話ではないです。 出先機関を減らそうとしているのに、一回そうやって、もう一回去年と同じように入れて、その方々に、はい、辞めてくださいって言えないじゃないですか。私は、是非御理解をいただきたい。
六つの独法をふやして、そして、今この議論を聞いていると、この退職管理方針に書いた独法への役員出向、これはあたかも、もう天下りあっせんができないから苦肉の策で独法への現役出向を認めた、そう思わざるを得ないじゃないですか。 大臣、それは違いますか。
退職管理方針についても、希望退職制度といったものを入れて、できるだけ効率的で、そして公共サービスをしっかり保障できる、そういうタフな仕組みにしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
さらに、この退職管理方針の原案については、独立行政法人への現役出向のことが書いてあります。これについては、独立行政法人への現役官僚の出向を円滑に進めるため、各大臣の任命権のもと、職員が役員出向する場合、そのポストは公募の対象にしないことができるということを明記しています。